要望書では、漢方薬局が患者の住所や氏名、年齢、症状などのデータを取っており、来店が不可能な場合のみ、データを基に患者本人と電話相談、販売を行っていると指摘。その上で、不特定多数に販売するインターネット販売と、特定の患者の依頼で行う漢方薬の郵送販売は一線を画していると強調している。
また、漢方薬局は厚生労働省が推進するセルフメディケーションの拠点で、郵送はその一環だとして、「郵送販売規制により、そのシステムが壊れてしまう」などとしている。
両団体が漢方薬を扱うそれぞれの会員を対象に、5月29日から31日にかけて実施したアンケート調査によると、改正薬事法施行後、売り上げが1割以上減少した店舗が71%、3割以上減少したのは15%に上っている。医薬品の郵送販売については、離島居住者や継続購入者の場合に限って、来年5月31日までの間のみ認める経過措置が取られているが、1日の記者会見で根本幸夫氏(同連盟理事長、同会代表)は「(経過措置終了後、郵送販売が)できなくなったら、どれくらいの混乱が起こるか。われわれも想像ができない」と危機感をあらわにした。
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