2010年06月07日

漢方薬の郵送販売求め要望書―日本漢方連盟など(医療介護CBニュース)

 医薬品の郵送販売を規制した改正薬事法が施行されてちょうど1年を迎えた6月1日、「日本漢方連盟」と「漢方薬など医薬品の郵送販売継続を守る会」は漢方薬について、初回は店頭で販売し、その記録が残っている場合は2回目以降の電話相談による郵送販売を可能とするよう求める要望書を長妻昭厚生労働相にあてて提出した。

 要望書では、漢方薬局が患者の住所や氏名、年齢、症状などのデータを取っており、来店が不可能な場合のみ、データを基に患者本人と電話相談、販売を行っていると指摘。その上で、不特定多数に販売するインターネット販売と、特定の患者の依頼で行う漢方薬の郵送販売は一線を画していると強調している。
 また、漢方薬局は厚生労働省が推進するセルフメディケーションの拠点で、郵送はその一環だとして、「郵送販売規制により、そのシステムが壊れてしまう」などとしている。

 両団体が漢方薬を扱うそれぞれの会員を対象に、5月29日から31日にかけて実施したアンケート調査によると、改正薬事法施行後、売り上げが1割以上減少した店舗が71%、3割以上減少したのは15%に上っている。医薬品の郵送販売については、離島居住者や継続購入者の場合に限って、来年5月31日までの間のみ認める経過措置が取られているが、1日の記者会見で根本幸夫氏(同連盟理事長、同会代表)は「(経過措置終了後、郵送販売が)できなくなったら、どれくらいの混乱が起こるか。われわれも想像ができない」と危機感をあらわにした。


【関連記事】
昨年のOTC市場、第一類医薬品で明暗
医薬品ネット販売解禁をマニフェストに―民主議連が初会合
第1類の取扱品目数、増やした薬局が32%
一般用医薬品販売制度のQ&Aを事務連絡―厚労省
改正薬事法「医薬品の安全使用につながる」―09年回顧と10年の展望 日本薬剤師会・児玉孝会長

“神鹿襲撃”飲食店主の浅はかすぎる動機とは…(産経新聞)
保護時の体重40キロ未満=トイレ監禁の中3男子―警視庁(時事通信)
4歳長女を殴るける、やけどの跡も…父ら逮捕(読売新聞)
貧困ビジネス 大阪市が排除 保護費を悪用 30業者・団体(産経新聞)
社民が候補擁立模索、民主に動揺…北海道選挙区(読売新聞)
posted by マツザキ サカエ at 18:23| Comment(16) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。